顧問弁護士（法律顧問）のメリット

顧問弁護士は、法務部のかわりになります。

顧問弁護士を持つことは、社内に法務部を持つのと同じか、あるいはそれ以上の効果を持つといえます。

たとえば、最近では、企業同士で取引をする場合には、まずは必ずと言って良いほど基本契約書を取り交わすようになってきています。

相手企業のドラフトである契約書にそのまま署名捺印してしまったのでは、自社にとって不利になるかもしれません（通常は、相手方がドラフトした契約書は、相手方にとって有利、こちら側にとって不利でることが多いです）。 だからといって、契約書作成業務だけのために自社に法務部を作り、人員をあてるのは人的・物的コストがかかりすぎます。

このような場合に、顧問弁護士がいれば、相手企業がドラフトした契約書の問題点を顧問弁護士に指摘してもらうことができ、 契約締結交渉を有利に進めることができます。たとえドラフトを修正できなくても、その契約書に含まれるリスクをあらかじめ認識しておくことができるのは大きなメリットです。

最近は、企業のコンプライアンスの重要性、すなわち、法律や規則などのごく基本的なルールに従って活動を行うことの重要性が高まっています。労働者から未払いの残業代を請求されるというサービス残業の問題を始め、企業にある日突然法律トラブルが生じることがあります。日頃からコンプライアンスを徹底するためにも、顧問弁護士を検討することをお勧めします。


繰り返しになりますが、会社が顧問弁護士を持つことは、社内に法務部を持つのと同じか、 あるいはそれ以上の効果があると言っても過言ではありません。