コストカットの手段としての顧問弁護士

中小企業や個人事業主にとっては、法務業務の専属社員を置くことは、現実的ではない場合が多いと思われます。

そのため、たとえば、ある契約にサインしてよいか迷うような場合、プロに相談せずに判断してしまいがちで、その結果、あとあとトラブルが生じるような処理をしがちです。

中小企業においては、顧問弁護士を法務部のアウトソース先として活用することができます。

弁護士に支払う顧問料は、法務業務の専属社員を雇用することに比べれば、はるかに低コストです。

また、顧問弁護士と顧問契約をすれば、法務業務の専属社員の採用と雇用に手間もかかりません。

つまり、専属スタッフを雇用すれば、少なくとも人件費として年間数百万円のコストが必要ですが、弁護士の顧問料は年間数十万円で足りるのです。

また、顧問契約であれば、契約満了時、更新が不要であれば契約を終了させれば足りますが、いったん専属社員を雇ってしまった場合には、簡単に社員を解雇することはできません（解雇権の濫用となる可能性があります）。

顧問弁護士と顧問契約を締結することは、実は会社のコスト削減になることが多いのです。

顧問弁護士、検討してみてはいかがでしょうか。