顧問弁護士について

顧問弁護士は、法務部の代わりになります。それどころか、顧問弁護士を持つことは、社内に法務部を持つ以上の効果があるといえます。

たとえば、最近では、企業同士で取引をする場合には、取引ごとの個別契約を締結する前に、最初に、基本契約書を取り交わすようになってきています。

この場合に、相手方がドラフトした契約書にそのまま署名捺印してしまったのでは、自社にとって不利になるかもしれません（といいますか、通常、相手方がドラフトした契約書は、相手方にとって有利、こちら側にとって不利であることが多いのです）。 だからといって、契約書を作成したりチェックしたりする業務だけのために自社に法務部を作り、人員をあてるのは人的・物的コストがかかりすぎます。

他方、もしその企業に顧問弁護士がいれば、相手企業がドラフトした契約書の問題点を顧問弁護士に指摘してもらうことができ、 契約締結交渉を有利に進めることができます。

繰り返しになりますが、会社が顧問弁護士を持つことは、社内に法務部を持つ以上の効果がある場合が多いのです。