企業に顧問弁護士(法律顧問)は必要?

企業に顧問弁護士は必要でしょうか？

普段は訴訟やトラブルは無縁だと思っていても、いつ自社の製品やサービスが原因となってトラブルになるかは誰にもわかりません。

最近は、取引先の企業はもちろん、普通の消費者でも簡単に訴訟を起こします。あなたの会社ががいつの間にかトラブルに巻き込まれるかもしれないのです。

多くの大企業は、顧問弁護士と顧問契約をしています。それは、トラブルに巻き込まれないような未然の対策であり、トラブルに巻き込まれた場合にも迅速・的確な解決をするための対策でもあります。

中小・ベンチャー企業や個人事業主であっても、いつトラブルに巻き込まれるかわからないのは大企業と同じです。顧問弁護士の必要はないか、検討の余地はあろうかと思いますがいかがでしょうか。

最近は、企業のコンプライアンスの重要性、すなわち、法律や規則などのごく基本的なルールに従って活動を行うことの重要性が高まっています。労働者から未払いの残業代を請求されるというサービス残業の問題を始め、企業にある日突然法律トラブルが生じることがあります。日頃からコンプライアンスを徹底するためにも、顧問弁護士を検討することをお勧めします。